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1. 益田市議会 2014-12-10
   12月10日－05号

   
   取得元: 益田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-30
   平成２６年第５１２回１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　（議事日程第５号）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　本日の議事日程第１　一般質問　　　　　　（個人質問）山根哲朗、松本正人各議員（追加議案）第２　議第１３８号　平成26年度益田市一般会計補正予算第６号第３　議第１３９号　平成26年度益田市介護保険特別会計補正予算第３号第４　議第１４０号　平成26年度益田市国民健康保険事業特別会計補正予算第２号第５　議第１４１号　平成26年度益田市後期高齢者医療特別会計補正予算第３号第６　議第１４２号　平成26年度益田市簡易水道事業特別会計補正予算第２号第７　議第１４３号　平成26年度益田市造林受託事業特別会計補正予算第３号第８　議第１４４号　平成26年度益田市農業集落排水事業特別会計補正予算第３号第９　議第１４５号　平成26年度益田市公共下水道事業特別会計補正予算第２号第10　議第１４６号　平成26年度益田市土地区画整理事業特別会計補正予算第２号第11　議第１４７号　平成26年度益田市水道事業会計補正予算第３号第12　議第１４８号　益田市職員給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について第13　議第１４９号　益田市立みと自然の森の指定管理者の指定について第14　議第１５０号　益田市立美都温泉の指定管理者の指定について（請願・陳情案件）第15　請願第１５号　「35人学級の存続」を求める意見書の提出について第16　請願第１６号　西部地区国営農地開発地における支線道路及び開発地営農研修センター等の改善について第17　陳情第　３号　私立幼稚園の助成について　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　会議に付した事件本日の議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席議員（２６名）１　番　　　寺　井　良　徳　君　　　　　　　　　　２　番　　　松　本　正　人　君３　番　　　大　賀　満　成　君　　　　　　　　　　４　番　　　三　浦　　　智　君５　番　　　大　畑　一　美　君　　　　　　　　　　６　番　　　和　田　昌　展　君７　番　　　梅　谷　憲　二　君　　　　　　　　　　８　番　　　弥　重　節　子　君９　番　　　亦　賀　統　佳　君　　　　　　　　　　10　番　　　河　野　利　文　君11　番　　　安　達　美津子　君　　　　　　　　　　12　番　　　久　城　恵　治　君13　番　　　中　島　　　守　君　　　　　　　　　　14　番　　　松　原　義　生　君15　番　　　井　藤　章　雄　君　　　　　　　　　　16　番　　　永　見　おしえ　君17　番　　　弘　中　英　樹　君　　　　　　　　　　18　番　　　林　　　卓　雄　君19　番　　　大久保　五　郎　君　　　　　　　　　　20　番　　　福　原　宗　男　君21　番　　　野　村　良　二　君　　　　　　　　　　22　番　　　山　根　哲　朗　君23　番　　　石　田　米　治　君　　　　　　　　　　24　番　　　安　達　幾　夫　君25　番　　　佐々木　惠　二　君　　　　　　　　　　26　番　　　久　保　正　典　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席した議会事務局職員局長　　　　　　　國　司　　　広　　　　　　　　次長補佐　　　　　橋　本　百合香係長　　　　　　　桂　木　　　真　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　説明のため出席した者市長　　　　　　　山　本　浩　章　君　　　　副市長　　　　　　平　谷　伸　吾　君教育長　　　　　　村　川　　　修　君　　　　政策企画局長　　　斎　藤　清　一　君総務部長　　　　　川　原　敏　之　君　　　　危機管理監　　　　野　村　正　樹　君福祉環境部長　　　原　　　伸　二　君　　　　福祉環境部次長健康増進課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　三恵子　君産業経済部長　　　堀　江　勝　幸　君　　　　産業経済部次長　　河　上　信　男　君建設部長　　　　　河　野　昌　之　君　　　　建設部次長都市整備課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　健　君水道部長　　　　　佐　藤　朝　生　君　　　　美都総合支所長　　長　岡　邦　政　君匹見総合支所長　　長谷川　有　三　君　　　　会計管理者出納室長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　光　明　君教育部長　　　　　林　　　秀　輔　君　　　　消防長　　　　　　大　庭　孝　一　君人事課長　　　　　藤　井　寿　朗　君　　　　建築課長　　　　　中　村　哲　久　君教育総務課長　　　大　畑　　　直　君　　　　農委事務局長　　　桐　田　顕　広　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前９時０分　開議 ○議長（寺井良徳君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ここで、弥重節子議員より発言を求められておりますので、これを許します。　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　おはようございます。　昨日の私の一般質問の中で、皆さんに十分御理解いただけなかった点がありますので、補足説明をさせていただきます。　シミュレーションとは、外部の専門家に財政診断を依頼し、財政見通しや処方箋を求めることです。　専門家とは、監査法人などの民間のシンクタンクや全国自治体の財政診断を手がけている大学教官や研究者、そして財政専門誌に論文を寄稿している研究者などのことです。　シミュレーションを実施する場合は、多額な予算が必要ですし、議会事務局のサポートも不可欠です。議会の調査研究を進めるために、議会事務局の体制強化が求められていますが、これは全国的にも遅々として進んでいません。益田市も例外ではありません。　以上が発言の趣旨ですので、御理解をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（寺井良徳君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を続けます。　それでは、質問を許します。　22番　山根哲朗議員。　　　　　　　　　　　　　　〔22番　山根哲朗君　登壇〕 ◆２２番（山根哲朗君）　皆さんおはようございます。議席22番、社民党市民クラブ所属の山根哲朗でございます。　私は、本議会に当たり、さきに発刊をされた地域自治組織ガイドブック案について一般質問を行います。　本年度も益田市議会としてこの10月から11月にかけて、各地区振興センターで議会報告会に回りました。昨日夕方、議会の広報広聴委員会の中で報告をされたところによると、ほとんどの地区振興センターでの議会報告会の中で、この地域自治組織をめぐる市民の皆さん方の疑義の声が上がっております。私が担当させていただいた３つの地区でも、確かにその御意見が出ておりましたし、この一般質問が始まりましてから昨日までのところでも、８人の議員が質問の中で、このことについて課題、問題を議場で指摘しています。ですから、私の質問については、それらと重なることがないように工夫をしたいと思っております。　執行部として今日まで地区振興センターへ出かけ、現場の皆様とこの地域自治組織のことについてさまざま意見交換をしてきておられるところではございますが、しかしそれにしても時間の経過を見れば見るほど、何かしら非常に混迷をしてきているなあという様子が非常に気になってなりません。ガイドブック案の個々の質問に入ります前に、まず山本市長に、なぜ今日的なようなことになって、ある意味住民不安というふうな様相を呈しているのであろうかと、その原因がどこにあるのかということを市長はどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。　まず、壇上からこの点をお尋ねして、個別のことについては質問者席から質問をいたします。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えいたします。　この地域自治組織に関する取り組みというのは、当の地域にとりましても、また益田市にとりましても、大きな変革でございます。特に住民の皆様にとりましては、組織化を推進するためには大変なエネルギーが必要となり、負担も増してまいるのは確かです。地区の未来のためという大義はあっても、なかなか簡単にできるものではないとも考えております。　現在は、ことしの９月に作成しました地域自治組織のガイドブック案に基づき、市の考えや支援などを皆様にお示しし、地域自治組織について御理解いただこうとしているところでございます。　しかし、地域自治組織がこれまでの益田市にない取り組みであり、戸惑いがあることから、なかなかみずからのものとしてイメージしにくいこと、また将来的に市から見放されるのではないかというイメージが先行してきたこと、さらには行政からの押しつけではないかということなど、まだまだ住民の皆様の理解が進んだとは言いがたい状況でございます。　したがいまして、引き続き説明会や研修会などで必要性などを周知していくとともに、地区ごとに地区の実情に応じた支援を行うことにより、より一層住民の皆様の理解を深めていきたいと考えております。　地域自治組織は、地区がみずから描き、動かしていく組織でございます。このため、時間がかかっても、まずは住民の皆様にしっかり理解していただくことが大切だと認識しております。　以上でございます。 ○議長（寺井良徳君）　22番　山根哲朗議員。 ◆２２番（山根哲朗君）　御答弁をいただきましたとおり、島根県内でもかなり取り組まれておりますし、全国的にも近年始まったこういった地域自治組織、名前はそれぞれございますけども、そういった面でまだまだこれから御努力が必要だというふうに思いますし、早く住民の皆さんの御心配の旨が解きほどけていけばいいなというふうな感じを、私も抱いておるところであります。　それでは、ガイドブック案の内容につきまして、ただそうは言いながら、今日段階ではまだまだ自治会長の皆様方にこの案が配られたというふうに承っておりますので、まだ広い市民の皆様方にこれが行き届いたという段階ではないということでございますので、その辺も含めて、市民の皆様にこの一般質問の中で、もし地域自治組織に誤解があるというふうな部分があるとすれば、その辺がほどけていけばいいなあというふうに、私は思っておりますので、よろしくおつき合いを願いたいというふうに思います。　まず、ガイドブック案の３ページに、地域自治の取り組みのことが述べてございまして、そこのところを読み進めていきますと、後段に、Ｑ＆Ａというのが出てまいります。いわゆる住民自治の根本が説かれているわけでありますけれども、その中で、「市と地域自治組織はどのような関係になるのですか」という問いに対して、答えという中で、「住民と行政の関係は、従来までのような、住民が行政に対し要望して行政がこれに応えていくというような、「要望・陳情型」のような関係ではなく、地域の課題やまちづくりについて、地域住民が主体的に考え、これを行政がサポートしていくといった住民参加やパートナーシップを重視する「提案・協働型」の関係が理想の関係だと考えられます」というふうに説明がされています。　私は、ここのところを読みましたときに、もしこのことが益田市という自治体の中で、本当に実現できるなら、私は住民自治という面では、日本一の町になるんであろうと。しかし、そこまでには非常に遠い道のりがあるに違いありませんけれども、そんな感じを持ちました。　しかし、この文面の中では、理想の関係という、いわゆる理想ということが書かれておりまして、しかし本来であれば、住民自治という哲学を、この地域自治組織をつくっていく中では、それはあくまでもやっぱり哲学あるいは地域の倫理として求められていくものだということを、むしろ私はガイドブックの中ではっきり示されたほうがよいのではないかという感じを抱いておるわけですけれども、この辺はいかに執行部としてはお考えになっているのでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　確かに、「要望・陳情型」から「提案・協働型」に移行するというのは、言葉で書くと非常に短く、簡単でございますけども、それを実行に移すというのは、実行といってもどこからが「提案・協働型」が実現したかということに、もうもちろんなるわけで、大変、なかなか定義の定まらない、かつ難しい課題だと思っております。　これまで行政が公共サービスというものを、半ば独占的に提供していたわけですけども、少しずつ、例えばＮＰＯですとか企業、それから地域コミュニティー、こういった多様な主体が各地域において公共サービスの提供の一翼を担うようになってきている、またそうした考え方が出てきているということ、さらに言えば、行政の財政を含めたいろんな面での運営も厳しくなってきており、行政に全てがのしかかってくる、行政に全て依存されるということも、事実上困難になってきている、ますます困難になりつつあるというところでございます。　また、市町村の区域というのも、10年前の合併によって広大になってきておりますので、なかなかそれぞれの地区地区に細やかな配慮をしていくということが、これもますます困難になってきております。　こうしたことから、それぞれの地区の固有の課題、地区ごとの課題を解決するために、まずは地区の住民の皆様が考えていただき、そして行動していただくということが必要になってまいります。そして、行政としては、そうした地区ごとの住民主体の取り組みに対して、その取り組みをサポートしていくという関係が、やはり必要なんだろうと。そうした関係づくりというものを、この地域自治組織を設立・運営していただく中でも、さらに強固なものにしていくことが、今、求められているといいますか、必要なのではないかというふうに考えているところでございます。　なかなかこの地域組織の「提案・協働型」という考え方については、そうした議員がおっしゃいます哲学とか倫理性というものが十分に盛り込まれていないかもしれませんけども、そうした考えを背景にして、この地域自治組織の取り組みを、今、進めているということで御理解いただければと思っています。 ○議長（寺井良徳君）　22番　山根哲朗議員。 ◆２２番（山根哲朗君）　私自身が、こうやって議員の職という立場にあるわけですけれども、もともと政治というものを具体に求めたときに、私もこのことをイの一番に思ったんですね。しかし、現実、今、私がおる職についても、やはり陳情あるいは請願という形で出てまいりまして、そのことを議論するということが、今も続いております。ですから、やはりこういったことを変えていくための、やはりまず住民の力の第一歩というふうに、私もそれから地域の皆様方も捉えてくだされば、やはり今ごたついているような物事も解決の方向へ向かうのではないかという思いがしたものですから、ここを取り上げたわげあります。そのことが結局、地域自治組織をなぜということにつながっていくのであろうかとも思えてなりません。　さて、それでまたガイドブックの最初に戻るわけですけれども、１ページのところに、１ページの最後でございますけれども、「安心できる地域の未来を、自分たちで考え、築いていく新たな仕組みとして、今、「地域自治組織」が求められています」とガイドブックに述べられているわけです。しかし、求められているということになると、はて、誰から、どうしてということに、これはもうガイドブックですから。そのことが少し求められているということだけではなかなか御理解の難しい表現なのではないかというふうに、私は読み取りましたのですけれども、ここについてはいかがでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　確かに、この１ページのガイドブックの冒頭の末尾に、「求められている」という表現、ややこれだけではわかりにくいという御指摘もごもっともかなと思うところです。この「求められている」というのは、具体的に誰がというよりも、今の益田市の状況、地域コミュニティーの維持が少しずつ困難になってきている、地域コミュニティーがややもすれば崩壊しつつある、こうした状況を考えたときに、この地域自治組織が目指す地域と行政のあり方、そこへの移行が、今、必要であると、それを今の段階で、ある意味急いで手を打っていかないといけないと、そういう状況に差しかかっているという意味で、この表現を用いているというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　22番　山根哲朗議員。 ◆２２番（山根哲朗君）　昨日までの一般質問のやりとり、あるいは先ほど壇上で私が申し上げました議会報告会の場における市民の皆様方のお声、それらを聞かせていただいたときに、やはり今、私が問うております、「求められています」というところの丁寧な説明と申しましょうかね、そういうものが私は非常にそれこそ求められているのではないかなという印象を強く持っておりますものですから、くれぐれも執行部の皆さんには、そこらあたりを丁寧に取り扱っていただきたいなと願ってやみません。　さて次に、ガイドブックでいえば２ページの最終の行になります。　「いわゆる縦割りに伴う弊害もありました」というふうにあります。しかし、これはこの役所の側のシステムの上での、私は問題ではないのかなと。しかし、そのことはこの役所の側の、いわゆるそこにいらっしゃる皆様方のお知恵と工夫で、横へのつながりというふうなものを、いつも議会の場でも指摘をされていることですけれども、そういうことを工夫すればできるのであって、そのことが別に、その弊害があるから地域自治組織を設立しなければいけないというふうには、つながってこないなあというふうに、私には思えてならないのですけれども、ここはいかがでございますか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この表現も「縦割りの弊害」というときには、ほぼ専ら行政側の運営システム、それの弊害を指す言葉でありまして、ここに地域のかかわり、地域と行政のかかわりにおける、その「縦割りの弊害」という言葉は、ややこれもわかりづらい表現だったかと思います。思いとして述べたところは、地区にもその地区の、もしくは民間のさまざまな団体、いろんな目的を持って、いろんな思いを持って活動しておられる団体がございます。そうした団体が同じ地区で活動されておられますが、それぞれ思いが違っていて、それが横同士のつながりというのが、まだ十分でない場合が多いという意味で、それは行政側の縦割りと同じように、地域においても、民間の団体レベルにおいても、そうした機能と機能が必ずも有機的に結びついていない、それぞれが別個に活動されているという面もあるんではないかと。それが、今、進めております地域自治組織を設立して運営が進むことによって、そうした団体同士も有機的につながっていく、一つにまとまって活動していただける、そうしたことも期待できるんではないかという意味合いで書いてあるものでございます。
   ○議長（寺井良徳君）　22番　山根哲朗議員。 ◆２２番（山根哲朗君）　そういうことですよねえ。問題のない、私がお世話をさせていただいているところで言えば、例えば森林組合でありますとか、農協でありますとか、案外どうでしょうかねえ、行政と本当に縦にも横にも密接につながりそうなところでさえ、なかなかどうでしょう、社会の仕組みとして、縦に別々といいますかね、そういう感じなので、なかなか。ですから、この地域自治組織の議論をめぐって、やはり私はそこをしっかりコーディネートすると申しましょうかねえ、融合するといいましょうか、そういうことに取り組んでいく、いかなければいけないなあということを、ここの部分を読ませてただいたときに、つくづく感じておりますから、今のようなことをお尋ねするということになりました。　それから次には、５ページのところに移りますけれども、５ページには「これからの自治組織の仕組み」として、フローチャートと申しましょうか、図面が載せられています。　私がここを見ましたときに、地域コミュニティーとして、地域自治組織のこの図を見ると、余りに取り組むんですよという範囲が広過ぎるのかなあという気がして、これではやはりこのガイドブックに基づいて「地区振興センターの皆さん、地域の皆さん、ひとつよろしくお願いしますよ」と言われても、なかなか、ぼええのうというような気がするのではないかなという気がしましたし、それから課題が複数部にまたがるときには、またプロジェクトチームを行政の中に編成するんだというふうなことも、書き述べられています。ここのところがちょっと、私の捉え方がおかしいのかなあという気がしないでもないのですが、しかしそれにしてもやっぱり大き過ぎるし、複雑過ぎる感じがしないでもないなあという気が、私はいたしましたけれども、この点についてはいかがでございましょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この５ページの「これからの地域自治の仕組み」という中に書いた、地域コミュニティーのほう、左側の図、これは想定できる、全てとは申しませんけども、現在想定できるのはこういう団体が地域自治組織の中で一つにまとまっていただけるのではないかという例示でございまして、図としてはかなり進んだ段階というか、欲張った段階を想定していると思っております。しかしながら、理想をいえば、やはり地域ごとにさまざまな目的を持って活動されている団体が地域自治組織の一つに入られて、そこで場合によれば部会ごとに分かれて活動していただくということは、望ましいのではないかと思っております。　これは、もちろん設立のときに、当初からこれだけがまとまって活動するということは難しいかもしれません。当初からまとまってその組織に入っていくということは難しいかもしれませんので、ある意味少しずつ段階を経てこうした形になることが望ましいというふうにも思っております。　また、行政の側で複数の課にまたがるその業務については、プロジェクトチームを編成していくということでありますが、これもまさに、今、例えば国から示されている事業についても、必ずしもその省庁に対応する部とか課だけでは、その行政、市としても対応することが難しい、適切でない場合も出てきております。　例えば、今、美濃地区で手を挙げられております「小さな拠点事業」、これは国土交通省が所管となっておりますけども、建設にかかわること、それから交通にかかわること、それからいろんな産業にかかわることが出てまいります。当然益田市の市役所の中でもさまざまな部署がかかわってまいります。　例えば、厚生労働省が、今、進めております「地域包括ケアシステムの構築」、厚生労働省が進めているというよりも、厚生労働省が提唱して、県、それから市町村がそれに応じて取り組みをしていかないといけない課題ですけども。これも従来のような医療、それから介護といった福祉分野のみならず、暮らしという面から、住宅建築にもかかわってまいります。こうした意味で、今までは異質であった、別の国で言えば省庁、市役所では別の部課が対応していた事業を一つに、横断的に対応していかないといけないということは、今後ますますふえてくるんだろうと思っております。　そのことは、地域自治組織ができたときに、地域自治組織に対応する窓口も単一の課ではなくて複数の部課がまとまって対応していくということも、今後ますます必要になってくると。そういった意味で、これまで以上に必要に応じて課を超えた協議の場をつくったり、プロジェクトチームを編成したりすることが求められてくるというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　22番　山根哲朗議員。 ◆２２番（山根哲朗君）　確かに、プロジェクトチームのことについては、しっかり理解をいたしました。　ただ、その前の、余りに幅が広過ぎるのではないかということにつきましては、実は私この３月議会で市民クラブを代表して代表質問をいたしておりますが、ちょうどその中でも指摘をしておりまして、とかく行政側からこういった自治組織的なものを求めていくときに、余りにも組織に対して、これもあれも、これもあれもということを要求し過ぎるんだと。専門家の皆さん方も、そのことを書にまとめていらっしゃったりしまして、それを本当に注意しなさいということを指摘されておりますものですから、今回もこういうお尋ねをしているわけですけれども。　やはり、行政の側からこうですよというガイドブックが示されている中で、ここまで、こがんことまでするんかということが、もしに先に見え隠れするとすれば、何かちょっとややこしいなあみたいな気持ちのほうが先行してしまうのではないかというおそれを懸念しておるものですから、またそこのところも大いに注意をして取り組んで、今後いかなければいけないのではないかと思いますが、改めて市長、いかがお考えでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　確かに理想を常に抱いてそれに向かって進んでいく、またそれに向かって進めていただくようにお願いすることも必要でありますけども、やはり現実を見据えて、実現が可能な程度に歩を進めて、その理想に近づいていくという考え方が必要になってくると思います。 ○議長（寺井良徳君）　22番　山根哲朗議員。 ◆２２番（山根哲朗君）　続いて、ガイドブックの６ページになります。　最後から２行目になるんですけれども、私もよくこの言葉を使って一般質問などした経緯がこれまでございます。それは、「コミュニティービジネスの創出等新たな地域活性化を実現することが可能となります」というふうに説明がしてあります。それでは、実際にここで言うコミュニティービジネスというのはどういうことを想定していらっしゃるのかなあということなんですけども、いかがでございましょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　このコミュニティービジネスというのは、端的に言いますと、地域の課題を解決する取り組みを地域住民が主体的に、しかもそれをいわゆる公共部門の手法ではなくてビジネスの、ある意味営利を媒介として行う手法、そういったことを指していると考えております。　このコミュニティービジネスの事業の対象としては、特に決まったものはございません。例えば、まちづくり活動そのものをコミュニティービジネスの事業の対象としたり、あるいは環境ですとか、介護・福祉、さらにはＩＴとか、観光とか、地域資源の活用、農業、また就業支援、こういったいろんな分野が考えられております。　今、一つの事例としましては、同じ島根県内の邑南町の口羽地区というところでは、有限責任事業組合、いわゆるＬＬＰによりまして、「口羽をてごぉする会」というのが設けられております。ここでは、例えば新聞配達事業、そしてふるさと米協定事業、そして過疎地有償運送事業、こういったものに取り組んでおられます。　あるいは、益田市内においても、種地区を例にとりますと、「種まなびや工房」でありますとか、「種ふるさと便事業」、こういった事業活動を行っておられます。　全国的にも、こうしたさまざまな工夫を凝らした取り組みがなされておりまして、市としても情報を収集して、益田市のそれぞれの地区の取り組みに生かすことができないかということを考えております。　こうしたコミュニティービジネスというのは、単に公共部門が支援したのでは、なかなか持続がしづらい、財源的にも人的にも持続しづらい部門を、その地域地域の、一部はその地域の方々の互助の精神もいただきながら、しかし一方では、ある程度サービスを受ける方といいますか、受益者はその一部の対価を負担していただくということて、ビジネスというものが、わずかであっても成り立っていくと、それによって持続可能になっていくということをもくろんでいくのがこのコミュニティービジネスであろうかと思っております。 ○議長（寺井良徳君）　22番　山根哲朗議員。 ◆２２番（山根哲朗君）　そうですよね。私も、今、御紹介のあった口羽地区あるいは種地区の皆さん方がそういうふうに取り組んでいらっしゃるということも認識をしておりますし、そういう面で言えば、やっぱりこの組織をやっていこうという中では、互いに知恵の絞り合いみたいなところが大いに活性化していかなければいけないのかなあという印象を強く持っているところです。　そして、これも似たようなことになるんですけれども、次の７ページには、「行政が対応できない、または対応することが適切でない公的な領域・分野の課題解決」というふうなことが述べられているんですけども、これを具体にいうとどういうことになるのでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　行政が対応できることというのは、どうしても益田市でいえば益田市全域という大きなくくりの中で事業展開をしていくことになります。したがって、地区の個々の実情とか、さらに言えば住民一人一人のニーズに即したきめ細やかな対応というのは、ともすれば困難な面もあります。それは、公平性・公正性ということもありますし、また実際の職員数とか市の財政面とかといったときにも、どうしても細かいところにまでは手が行き届きにくいというところがあります。　そうしたときに、課題解決にかかわるコストとか規模、これを勘案して、行政が踏み込んで取り組むべきところ、それから地区で取り組んでいただいたほうが効率的であるということ、そこの役割分担というのがもっともっと明確にならないといけないんではないかと思っております。　例えば、民生児童委員という役職を受け持っていただいている方々には、高齢者の見守り活動など行っていただいております。これもなかなか担当される高齢者の全てを毎日見守っていただくということは、難しいと思っております。しかしながら、それぞれの地区においては、例えばどの高齢者を重点的に見守って、声をかければいいのかということも、より詳しくわかっておられることと思います。そうしたことに手が届くのが、やはり地域とか住民というもんではないかと思います。　あるいは、行政がどうしてもできない、踏み込めないところとしましては、公共性・中立性に反する、一部にどうしても偏ったところというのは難しいことでありますし、さらにさっき申しましたコミュニティービジネスも、これがやはり営利性が強くなってくると、やはり営利事業、収益を求めるといったことも行政としては踏み込みづらいというところがあります。そういった面、コミュニティービジネスなどもやはりその地域で取り組んでいただく、地域が主体になっていただくのが一番ふさわしいのではないかと思っております。こうしたところで、行政が踏み込んで、もしくはこれまで同様に取り組みを維持する分野と、今後、地域、住民、民間の方々に委ねていくところ、そこの分担、線引き、くっきりと引くのが妥当かどうかわかりませんけども、そうした役割分担というのを今後明確にしていくことが必要、求められているというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　22番　山根哲朗議員。 ◆２２番（山根哲朗君）　昭和から平成にかわる、そのころに全国的に第三セクター、この益田市にもございますけれども。私どもが行政の業務として取り組むときに、いわゆる行政ではやることが難しいけども、それを株式会社などの形にしたものがあれば、もっとやっぱりサービスが提供しやすいなあという考えの中で、この地域はもとより、全国的にそういうものがつくられていきました。ですから、そのもう２歩も３歩も進んだところがこれから取り組まれていくんだろうなということを、今の市長の御答弁を聞きながら思ったところであります。　したがって、市はもとよりですけれども、そういった地域住民のパワーで、例えば先ほど市長が介護保険などということも例えの中でおっしゃいましたけれども、介護保険などは非常に決まりが多くて、お医者様でもなかなか難しいんだというお話も伺ったことがありますが。やはり、そういうパワーで今の制度あるいは国・県の物の進め方を少し考えていただくということにもつながっていくんだなというふうに、私は今お聞かせいただいたところであります。　次に、同じく７ページに、地域自治組織の役割というところがございまして、その中で、「地域の代表制・正当性の確保を図ることにより、地域を代表し、市や国・県、その他関係機関との連絡調整・協働の窓口となります」とあります。しかし、ここのところが求められていくと、現在、これはほとんど市役所がやっちゃんさるという思いですよね、市民の皆さんというのは。地域の思いというのは、そうなんだろうと。そこのところを、ええっ何、わしらがやるのということになると、これこそまた怖さが出てくるのではないかなという気がして、私はここを読んだのでございますけれども、何か思い違いがあるでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この文章も読みようによっては、地域に過大な負担がのしかかってくるという誤解を生みかねないところかと思います。ただ、実際に、最近では、国・県とかの補助事業とかモデル事業、この中では、市を経由せずに直接地域の団体を対象にした事業も出てきております。そういった意味で、地域自治組織ができた暁には、この地域自治組織に直接国とか県のモデル事業、補助事業をとってきていただきたいという思いもございます。　また、当の国・県の側からしても、自治体、市町村が動くよりも住民主導で動いた事業というほうが説得力があるとか、受けとめ方もよりその地域の実情に応じた、それから地域の住民の方々が切実に要望しておられることなんだという受けとめ方をされるということもあるところでございます。もちろん地域の方々にそうした直接窓口になっていただくということを期待しつつも、それはそれで市が放置をするということじゃなくて、あくまで側面からそれを支援する、例えば技術的なこと、ノウハウ的なこと、そういったことはきっちりと支援をしますし、また国・県との橋渡しという役も市は担っていかないといけない、そこは決して放置をして、あとは知らないよということではないというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　22番　山根哲朗議員。 ◆２２番（山根哲朗君）　そうですよねえ、本当に、近年という言い方が正しいかどうかですが、もう直接事業体と、あるいは地域と、補助金事業にしても、交付金事業にしても、最近はふえてきておりますので、よくわかりました。そういうことが言われているということを、認識を強めていきたいというふうに思います。　以上で個々の質問については、終わりたいと思いますけれども、昨日までのところで非常に議論があったところですけれども、Ｑ＆Ａの中でも示されておりますが、全国にいろいろこうした類似の組織があるけれども、それは条例あるいは審議会などのような形でできているところが多いと。しかし、益田市の場合には、法令に基づかない益田市独自の地域自治組織制度に取り組むんだというふうにきちっと述べられています。ですから、やはり余計に難しい、差があるということも、いろんな意見が出るというのは、そこにもまたあるのだろうと思いますし、それから昨日来、あるいはこの春の私の代表質問のところでも、市長はしっかり地域の声、あるいは市民の皆さん方の御意見を承った上で進めていくんだということを明確におっしゃっています。私は、あくまでもこれはガイドブック案という形で示されておりますので、まだまだ発展途上だろうと思いますし、まだ修正もきくのであろうというふうに思うところでございます。　そういった面で、思いますときに、この12月定例議会の前段で、総務文教常任委員会の調査会で、この地域自治組織の課題について議論がありました。それを私は傍聴をしておりまして感じましたことは、もう少し、どうでしょうねえ、現場の人を決して責めるというのではありませんよ。もう少し人口拡大課という担当をなさっている課が、もう少し元気はつらつという面が欲しいなと。確かに、これだけいろいろな賛否両論と申しましょうか、総論賛成、各論反対というふうな形になってくれば、いたしいと思うんですよね。本当に胸が締めつけられるほど苦しい思いをなさっていると思います。でも、やはり私はこの市役所の皆さん方のもう明るい、元気な声のもとに益田丸はずうっと動かしていくという気持ちがひしと伝わってくるようなものがあれば、私はもっとやっぱり議論のあり方も変わってくるんではないかという気がしておりまして、そういった面で、これからにかける山本市長の意気込みと申しましょうか、その辺の気持ちを伺っておきたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この地域自治組織、確かに冒頭壇上で申し上げましたように、これまで益田市にはなかった組織であります。自主性とか自立性、また自己責任でという言葉を発しておりますので、それを聞かれた方からすると、過大な負担、今までになかったことで、なおかつ過大な負担がのしかかってくるというふうな拒否反応というのを、まず最初にそれは出てくるのもやむを得ないこともあったかと思います。しかし一方では、特に益田市の中山間地域、少子高齢化、人口減少が先行して進んだ地域においては、今までの例えば自治会とか、それから地区振興センターとか、そういった枠組みでは、なかなかその地域の課題が解決しづらくなってきている。しかも、その解決しづらい課題というのは、非常に切実なものになってきているということも事実でございます。　そうした意味から、広い益田市の中においても、新しい地域自治の取り組みに対する受けとめ方にも当然格差もあるんだろうと。そして、これが人口規模でいうと、やはり人口の少ないところのほうがそうした必要性が高いということで、まずはそのモデル地区を中心に先行して取り組んでいただいているところ、もしくはモデル地区以外であっても、先行してこの地域自治組織に取り組んでいこうというところに対して、市としてもまずは最初のステップの段階での手厚い支援、支援というよりも、一緒になって、この地域自治組織の設立を進めていくんだという思いを持って、まずは１つ２つ、設立の事例、もっと言えば、これによって地域のいろんな課題が、100％解決しないにしても、少しずつ未来に光明が見えてくる、そうした成功事例をつくっていきたい、そのために全力を注力していきたいと、全力を傾けていきたいと思っております。　今、地域自治組織の設立に向けて取り組むということは、ある意味、これは住民の方々にとっても、行政にとっても、負担のかかることでありますけども、しかし今この負担を避けて現状どおり、現状に甘んじた場合には、今後中山間地域に、今、顕在化しているいろんな問題、課題というのが益田市全域にじわじわ広がってくる。今こそ益田市のいろんな将来、現在よりも将来の課題を解決する仕組みというのを住民の皆様と行政が連携してつくっていく、これはまだ今ないもの、新しくこれからつくり上げていくんだという気概を持ってつくり上げていきたいと思っております。 ○議長（寺井良徳君）　22番　山根哲朗議員。 ◆２２番（山根哲朗君）　ありがとうございました。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（寺井良徳君）　以上で22番山根哲朗議員の質問を終わります。　この際、15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前９時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前10時５分　再開 ○議長（寺井良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　２番　松本正人議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　松本正人君　登壇〕 ◆２番（松本正人君）　２番議員、改革の会の松本正人でございます。　皆さんおはようございます。　本会議も私の一般質問が最後の最後となりました。皆さんよろしくお願いいたします。　それでは最初に、益田市の心臓部に当たる、今、大事な庁舎の耐震工事が行われております。来年の５月まで行われますが、益田市のあすを担う子供たちのためにも、今、私たちは何をなすべきか、そして改修後これから先20年以上使われるであろうこの市庁舎、まだ修正が間に合うこともあるんじゃないかと、今回この益田市の改修後の図面を見まして、今回質問をさせてもらうことにいたしました。　まずは、市庁舎のような鉄筋コンクリートづくりの耐用年数の説明をしてから、さきに通告しました市庁舎の耐震化工事の質問に入りますので、よろしくお願いいたします。　一般的に、鉄筋コンクリートの建物については、耐用年数が50年ぐらいと言われております。その根拠は、減価償却資産の耐用年数に関する省令の中に、耐用年数が正式には47年と定めてあります。その数値は、あくまでも資産価値としての年数であり、いつまでがこの建物の限界だとか、いつまで使ってもいいんだとか、悪いとか、そういうものではありません。もし建物に耐用年数が定まっているとしましたら、日本古来からあるお寺や寺院、五重の塔などは、とっくの昔に使ってはいけないということになり、使用禁止になっているわけでございます。でも、法律的には耐用年数が定めてないので、100年も200年もこの寺院等につきましては利用されているのがほとんどでございます。　鉄筋コンクリートの建物は、きちんとメンテナンスをしておけば、最低でも200年ぐらいは大丈夫という見解もあります。その根拠は、鉄筋コンクリートの建物が使われ始めてから約200年が経過しているわけです。その実績に基づいて、建築の専門家が正式な発表もされております。さらに、改修後、物理的には30年以上の保証が可能とも明記をされておりました。そんな中で、この資料を見まして、今議会の前に総務委員会がありまして、その中の益田市さんの説明では、改修後約20年経過したら市役所の建てかえをするなどの必要性が出てくるんじゃないかという話がありました。でも、言いましたように、先ほどの話のように、少しでもメンテナンスをきちっとしとけば、30年ぐらいは可能だということがきちっと証明されておる中で、また市の財政が厳しい中、そして市民の皆様の血税をいただいて、今、毎日工事が進んでおります。多額な工事費が毎日使われている中で、いま一度より一層のチェックと有効活用の再検討が、私は必要かと思われます。さらに、多額の改修費用を使い、市庁舎を一新するわけでございますから、市民サービスの面におきましても、さらに向上させなければなりません。　では、私の市民サービスに対する考えを述べさせてもらいますが、一般的に市民サービスとは、市民の皆様に対して無料で、ただで奉仕するなどということが、私は思いつきます。サービスとは、難しいものではなくて、なおかつかた苦しいことでもないと考えます。例えば、私の友人が、そして日ごろお世話になっている人がうちに来るとします。そうすると、家の中を掃除したり、家の周りの草を取ったり、さらにうちに初めて来られる方は、ちゃんと来られるかなあというふうな心配もします。来られた方は、そういう気持ちのもとで来ていただいて満足感につながると、私は思います。サービスとは、そのようなおもてなしというか、心配りというか、そういうものではなかろうかと思います。みずから自発的に、積極的に行動することがサービスだと思います。　先ほど述べました例えが私の家に来られた単なる１人か二、三人の話で例えを話しましたけども、市役所や公共施設などは、多くの人が来られます。たくさんの市民の皆様に対しておもてなしの心を提供できる人、それはまさに行政の皆様だと、私は思います。ましてや、市民の皆様からたくさんの血税をいただいて、その一部が給料となっている市の職員の皆様は、おもてなしの心を提供できるプロ中のプロでなければいけないと、私は思います。　それでは、冒頭で述べました私の耐震化工事においての思いとその建築物を利用しての市民サービスへの考え方を述べさせてもらいましたので、質問に入ります。　まず、山本市長にお伺いします。　市民サービスの今の現状と耐震化後における所感をお尋ねいたします。　事前に通告しました２番目以降の詳細につきましては、質問者席からとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えいたします。　まず、市民サービスに関する捉え方でございますけども、もちろん市役所に来庁された市民の方々を気持ちよくお迎えし、気持ちよくお帰りいただくということも非常に大切なことであり、それは市の職員全員が心がけないといけないことだと思いますが、最も大切な市民サービス、市職員が提供しなければならない市民サービスというのは、市民のさまざまな福利の向上であります。それを達成するために、各部、各課に分かれてそれぞれの所管業務を担当しております。したがいまして、そうした市の本来の業務を的確に、適正に行うということが最大の市民サービスであると考えております。　また、現在行っている耐震工事でございますが、市役所の本庁舎につきましては、日ごろから市の業務を行う中心であるとともに、いざ大規模な災害が起こったときには、防災拠点、そして市民の皆様にとっての避難拠点ともなります。しかしながら、大規模地震に対する耐震性が非常に不安な状況にございました。また、築後50年以上経過しておりますことから、老朽化も著しく、また設計そのものも古いこともありまして、市民の皆様にとってさまざまな面で利用しづらいと感じられることも多いところとなってきておりました。こうしたことから、現在、耐震診断の結果に基づいて耐震補強を行い、特に大規模地震の際にも、防災拠点・避難拠点として機能を維持できるように改修を進めているところでございます。　また、あわせまして、この耐震補強の機会に、高齢者の方々や体の不自由な方々、そして子育て世代の方々が利用しやすいようにバリアフリー化を進めるほか、エレベーターの設置やトイレの改修を行っております。さらに、外壁や窓枠、照明、空調、給排水設備についても、全面的に改修することによりまして、市民の皆様が利用しやすい施設になるものと考えております。　また、部署名の変更もことし４月の機構改革に合わせて行いまして、わかりやすい課名に変更したところでございます。それぞれの部署への案内表示についても、今回統一したわかりやすい表示に整備をしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（寺井良徳君）　２番　松本正人議員。 ◆２番（松本正人君）　今、市長から、多面的なたくさんの改良点があるということを聞いて安心いたしました。　それでは、詳細について質問させてもらいます。　本庁舎の照明器具のランニングコストと、そして環境や耐久性についてお伺いいたします。　市民サービスの観点から、何か工夫されてますでしょうか。そしてさらに、環境に左右する耐久性、器具の寿命とかはどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（寺井良徳君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原敏之君）　まずは、照明機器の消費電力について御説明申し上げます。　現在、蛍光灯を使っておりますけども、年間の消費電力量につきましては、10万6,500キロワット時ということでございますけども、改修後は基本的にはＬＥＤを想定しております。これですと、７万2,600キロワット時ということになりまして、約30％削減ということになります。したがいまして、これと同様に電気料金の削減率も同じような数字になろうということを推定しております。　それから、今、先ほど議員さんおっしゃいましたように、少なくとも今後20年ということで、この耐震化はしておりますが、蛍光灯につきましては二、三年ごとに管の交換というのが必要になりますけれども、ＬＥＤはこの20年ですと、交換が発生しないということを見込んでおります。したがいまして、電気料金であります光熱費とそれから管の交換のランニングコストを合わせますと、20年間では約半分でおさまるのではないかということを、今、見込んでおります。　また、ＬＥＤについては、イニシャルコストが高いのではないかというようなお考えもあろうかと思いますけども、当初経費につきましては、ＬＥＤのほうが２割から３割割高ということでございますが、ランニングコスト等を加味いたしますと、２年から３年でＬＥＤのほうが蛍光灯よりも有利になるという試算となっております。　それともう一つは、明るさでございます。各部屋の照度のばらつきが今ございまして、執務室の照度が現在500ルックス前後でございます。しかし、日本工業規格のほうでは、推奨値が700ルックスということでしておりまして、この700ルックス程度に上げるということを考えております。　先ほどおっしゃいましたように、市民のサービスの観点からと申しますと、今、受付のカウンターでもその明るさが十分じゃないというところがあろうかと思いますので、そうした申請書を書いていただくときに御不自由かけておりますが、このあたりも改善されるのではないかと考えております。　さらに、トイレには人感センサーとかを設置することといたしまして、利便性の向上を図っていきたいと、こういう計画で考えております。 ○議長（寺井良徳君）　２番　松本正人議員。 ◆２番（松本正人君）　今、明るさの話が出たんで、ちょっとお聞きします。　例えば、ＬＥＤであれ、普通の蛍光灯であれ、やはり１年あるいは２年するとほこりがたまって照度が落ちるわけですけども、その辺、私自身ＬＥＤについての、特に業務用については使ったこともないし、ちょっとお聞きしたいんですけども、わかる範囲で結構ですが、簡単に外せるというようなものでしょうか、お聞きします。 ○議長（寺井良徳君）　中村建築課長。 ◎建築課長（中村哲久君）　ＬＥＤにつきましては、ねじ式というふうになっておりますので、容易に取りかえ可能なというふうに思っております。 ○議長（寺井良徳君）　２番　松本正人議員。 ◆２番（松本正人君）　取りかえ可能ということで、当然掃除は20年のランニングコストの中で何度かしなきゃあいけない、これは普通の照明でもえり得ることなんで、同じ経費かと思いますんで、次の質問に入ります。　空調設備のランニングコストと環境についてお伺いします。　今、夏、冬、特に一般家庭でもペアガラス等が使われる、先ほどの説明でも若干あったかと思いますけども、断熱について、市民サービスにおいて何か工夫もされているかどうか、お聞きいたします。 ○議長（寺井良徳君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原敏之君）　まず、空調設備につきまして、その熱源でございますが、現在は重油ボイラーあるいは電気エアコンを使用して空調しております。耐震化後は、この重油ボイラーというのはやめて、基本的には電気エアコンにしたいというふうに考えております。ただし、契約電力というのを抑えるために、常時使用しない一部の部屋につきましては、ガス式のエアコンとして、その他を電気エアコンということで改修したいということを考えております。　それで、ランニングコストでございますけども、現在重油と電気、電気代の総額のうちに、空調に係る経費がどれぐらいかということがなかなか想定できないので比較が難しいんですけども、全体をガス式のエアコンにした場合と比べますと、この契約電力プラスガス式エアコンとした場合のほうが15％程度削減できるのではないかということを試算しております。　なお、現在の空調機器につきましては、窓側に設置するタイプでございまして、各部屋に温度差が生じておりましたが、この空調機器を効率的に配置することによりまして、この問題は解消されるというふうに考えております。　そして、市役所の正面玄関のところには風除室を設けるということとか、あるいは先ほど議員さんおっしゃいましたように、アルミサッシとかペアガラスということを想定しておりまして、また南側のドアにつきましては、遮熱ガラスを利用するということで、建物の全体の気密性、あるいは断熱性が向上するということで、空調効率の改善により、館内の、庁舎内の温度が均一化されるということを想定しております。 ○議長（寺井良徳君）　２番　松本正人議員。 ◆２番（松本正人君）　照明器具等及び空調設備についても、いろんな工夫あるいは最近のいいものを使っていらっしゃるというふうに感じました。本当にありがとうございます。　南側についても、遮光性というか、そういうガラスも使われているということなんで、より一層の経費節減につながるのではないかと思われます。　では、本庁舎及び分館においての市民の皆様への利用促進についてお伺いいたします。　レイアウトの設備やそれから広さでの改善された場所はいろいろあろうかと思いますが、本館、分館においての場所はどの辺なのか、特にお伺いいたします。 ○議長（寺井良徳君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原敏之君）　耐震化後の庁舎の執務室のレイアウトにつきましては、基本的には改修前の部署の配置にしたいというふうに考えておりますが、そうした中でも、耐震化工事前に分離しておりました政策企画部門の人口拡大課については、政策企画と地域振興部門を統合した人口拡大課を本館の２階に配置する予定としております。　また、危機管理課におきましては、防災機器を本館の３階に設置しておりますので、本館の３階のほうに移動するということを考えております。　それから、災害時の電源確保の観点ということから、今までは本館と分館に分かれておりました受電設備は一体化して設備棟として整備いたします。　そして、整備の面でございますけども、高齢者の方に配慮いたしまして、エレベーターを設置するということと、トイレにつきましても、子育てされる世代の方あるいは高齢者の方に配慮した整備をしたいということを考えております。 ○議長（寺井良徳君）　２番　松本正人議員。 ◆２番（松本正人君）　この改修前と改修後の図面をいただいて、今回議長に了解得ましてちょっと図面の提示をさせてもらってますが、この図面を見る限り、非常に面積がふえていると。例えば、地下のいろんな今まで重油ボイラー等の設備があったのを撤去して、要らなくなったから空きスペースをうまく有効活用されているのかなあというふうにチェックをしましたら、ほとんどが職員のロッカールームになったり、あるいは休憩所になっているわけです。この辺、この図面上でロッカーの数を数えてみましたら、男性のロッカーが219人分、それから女性が114人分、合計で333人分のロッカーが準備されているという、図面上ではなっております。　このロッカールーム、当然必要な部分かと思いますが、最近の他市の市役所では、休憩室、この図面上では男女別々になっております。ただ、最近の各市では、この男女別々にせずに、いろんな雑談ができるように１つにして、省スペース化を図っているところが多々あります。民間企業においてもそうです。もうどんどんコミュニケーションを図るために休憩室を１つにするというような動きがあります。当然ロッカーについては、個人的にいろんな着がえとかしますから、当然必要かと思いますが。休憩室に至っては、そういう団らんの場とされていることが多いんですけども。この辺について、スペースの有効利用等についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原敏之君）　スペースの有効利用を考えてみますときに、まずこれまで市民の皆様から十分でないというようにお感じになられたものの中に、相談室とかがございます。これを現在、これまで１階のほうに設置しておりましたけども、この相談室あるいは協議スペースにつきましては、高齢者福祉課とか保健課内の相談室、協議スペースを整備したいというふうに考えております。　それから、先ほど議員がおっしゃいましたボイラー室、これなどにつきましては、いわゆる継続して事務をする居室とすれば適さないということでございますので、そこは倉庫あるいは書庫としての活用を考えております。　分館１階の車庫のところにも機械室がございますけども、ここも倉庫あるいは書庫、分館２階のほうにも機械室がございますが、これは協議スペースとして活用を考えているということで、相談室以外にも会議室、協議スペースを広げてより利用しやすい庁舎環境にしたいということを考えております。 ○議長（寺井良徳君）　２番　松本正人議員。 ◆２番（松本正人君）　先ほど申し上げました中で、会議室が非常に、本館、それから分館においても、何個かございます。この会議室というのは、しょっちゅう朝から晩まで使うわけでなく、こういう会議室を、先ほど申しました地下のほうに持っていってもいいのじゃないか、あるいは会議室を休憩所と兼ねるというようなことで、２階あるいは１階の会議室があるスペースをもっと市民の方に使ってもらえると、使う、そういう形にされる。　というのは、例えば生活福祉課とか、もうこの市の建物以外のところにあるわけですね。そうすると、市民の方は一旦この本庁舎に来られても、また福祉の、これからどんどん福祉がふえてきますから、そういう身障者の方も来られます。せっかくエレベーターがこの本館につくわけですから、別の棟の、極端な話、雨が降ったり、あるいはこういう冬の寒い時期に、別棟にまた行かなきゃいけないというようなことが、今、生じているわけですね。ですから、私が申し上げたいのは、地下のそういうスペースをうまく利用する、あるいは会議室を利用して休憩室と会議室を兼ねる、会議室が１個、２個だったら、私は申し上げません。この分館、本館には会議室はたくさんあるんですよ。その会議室というのは、朝から晩まで使うんじゃないんです。だから、そこをうまく有効利用されて、地下のほうへ持っていくとか、休憩室を兼ねるとかということで、せっかく市民の方が来られても、エレベーターがついたところで、特に福祉課などは、別棟にわざわざ行かなきゃあいけないと、雨にぬれながらとか、風を気にしながら、寒さを気にしながらというような場所にあってはならないと、私は思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原敏之君）　確かに議員さんおっしゃいましたように、職員の執務だけではなくて、市民サービスの点からも、そういう配慮というのは必要だと思います。　それで、まずは市民の方がいらっしゃる頻度の高い１階の執務、保健課、税務課あるいは高齢者福祉課につきましては、今２つしかございません相談室を４つにするということで考えておりますし、今、会議室として想定しているところにつきましても、市民の方がいらっしゃった場合の協議の場、こうしたことの汎用性も持って使いたいというふうに考えております。だ、今の生活福祉課等を初めといたしました課につきまして、庁舎の隣ではありますけども、一旦外に出ないと使えないということについては、御不自由をかけておると思いますが、これは全体のスペースのこともございますので、できるだけそこで完結できるような形でしたいとは思っておりますけども、使い方を考えてそうした市民の方の御負担がないようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　２番　松本正人議員。 ◆２番（松本正人君）　全体のスペースを考えてということでございましたんで、またちょっと一旦この話は次に持ち越しまして、たばこ、喫煙、分煙あるいはそのことに入らさせてもらいます。　今回のこの図面を見ましても、喫煙コーナーの設置とか、分煙対策が余りされてないような気がいたします。喫煙コーナーが改修後の図面上にないわけですけども、現状、今、職員の方が使われている喫煙所、正直言って薄暗い場所で中途半端なコーナーなように思います。このまま職員の方がこの場所で継続されていかれるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（寺井良徳君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原敏之君）　このたびの耐震工事におきまして、新たに庁舎内に喫煙コーナーを設けるということは、計画してございませんでした。ただ、喫煙場所につきましては、これまで市のほうでも試行錯誤を重ねながら庁舎内禁煙ということで、庁舎内では禁煙ですけども、敷地内ではその一角に喫煙コーナーを設けて、これをもって分煙としております。ただ、喫煙される場合の副流煙が有害ではないかという状況についても承知しておりますので、敷地内全体の禁煙ということは考えてはおりませんけれども、そうした副流煙が及ばないように庁舎外に喫煙場所を設けるということなどで、より適切な場所を検討したいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　２番　松本正人議員。 ◆２番（松本正人君）　検討していきたいという話ですけども、実は昨年の９月10日の一般質問で、同僚議員が、仕事の時間中に何度もたばこを吸ってる職員を見かけると、市民の方から市長への手紙が提出されており、職員の禁煙を要望する手紙だったとかを聞きます。そのときに、同僚議員が質問されたときに、副市長が答えられているんですけども、市長への職員の禁煙を要望する手紙だったと、また薄暗いところで休憩する時間じゃないときにも吸ってたというような話だったわけですけども、その副市長の回答をちょっと読まさせてもらいます。　禁煙の促進ということは、健康問題上、重要なことだと思っておりまして、県内の官公庁におきましては、いわゆる分離・分煙ということの徹底を進めているところでございます。引き続き促進を進めていきたいというふうに前向きに答えられております。副市長、回答されてから何か手を打たれましたでしょうか。もし手を打たれてないとしましたら、今回の改修工事が引き続き促進を進めるチャンスではないかと思うんですが、先ほども部長のほうで検討するというようなお話がありましたけども、もう昨年の９月10日に一般質問で答えられているわけです、促進を進めていきたいと。改修後の分煙対策はどのように考えていらっしゃるのか。　それから、今回の改修工事が、正直言って私はチャンスだと思うんですね。市民に見える分煙対策をやらないのか、やるのか、その辺をちょっとお伺いいたします。 ○議長（寺井良徳君）　平谷副市長。 ◎副市長（平谷伸吾君）　いわゆる市役所内におけます分煙対策という御質問であったと思いますが、前回御回答しましたように、いわゆるこの益田市役所としては、まずは庁舎内禁煙だということで、庁舎内から喫煙コーナーをなくしまして、いわゆる庁舎外において、そういう喫煙コーナーを設けることによって分煙を進めてきたというふうに理解しております。　この状況というのは、類似の官公庁においても、今現在同様な状況でございまして、そのことによりまして、いわゆる庁舎内を利用される市民の方々、それからたばこを吸わない職員というものと、いわゆる副流煙の被害を分離できているものというふうに思っております。その後、今の敷地内に設けております喫煙コーナーが適切かどうかということについては、そのありようも含めて検討しまして、いわゆるその喫煙のコーナーにおいて、職員が滞留する時間が長くなってあらぬ誤解を受けるようなことのないように、不要な設備類は全部撤去しまして、できるだけ滞在時間を少なくなるようなことも行っているところでございます。　今、設けている喫煙のコーナーが適切かどうかということについては、今のところ状況としては問題は少ないものというふうに思っておりますが、引き続きその副流煙が来庁者の方やたばこを吸わない職員に影響を与えるようなことでもありましたら、敷地内の他の適切な場所に移行をしてまいりたいというふうに、今は思っております。 ○議長（寺井良徳君）　２番　松本正人議員。 ◆２番（松本正人君）　実質的には、ほとんど１年経過しているんですけども、対策が打たれてないような、今までの場所で使われていると、あの場所が私は正直言って余りよいものとは感じないんですね。もう吸われる方は吸われてる、これは堂々と吸われる、市民の目にきちっとついてもいいよと思うんですよ、休み時間に吸うわけですから。それが薄暗い何かわけのわからないような、隠れたようなところで吸うことが、私はいけないと思います。　例えば、浜田市とかそのそういう場所、あるいは出雲、いろんな各県の、市の状況をよく見られたらいいと思うんですね。　今、副流煙という話が出ましたけども、実は神奈川県や兵庫県は、受動喫煙防止条例をもう施行しておりまして、対策を本格化しております。日本中、毎年次々と改善する方向で受動喫煙防止対策が進んでいるというわけですけども、実は私も今回のことでいろいろ調べてみてわかったことなんですが、たばこの煙には200種類もの悪い物質が含まれておると。実際吸ってる本人は、吸うときに、風がずうっと流れると、だから約800度ぐらいに加熱されるから、意外とその不純物が含まれないと。実際に、200ぐらいの不純物がもう80ぐらいに減るというぐらいまで言われてます。ですから、実際たばこの先に出てる煙、これに200種類の不純物が含まれてるわけです。ですから、吸ってる人よりもその周りにいる人、煙が出てる、この部分を吸う人たちに悪影響は及ぼすわけです。ですから、神奈川県にしても兵庫県にしても、これに対してもう条例を施行してると、禁止するほうに行ってるということなわけですねえ。　これも当然、厚生省から発表されてます。通常たばこの先から出る不純物が、例えば当の本人が吸ってるものに比べて、例えばニコチンが2.8倍、タールが3.4倍、一酸化炭素が4.7倍も含まれてるんです。これは厚生省が出してるんですね。ですから、通常吸ってる人ががんになるとかどうのこうのと言われてますけども、そうじゃないんです。その周りに悪影響がすごい数値で示されてるんです。だから、環境が、こういう田舎だからもういいんだということじゃないんですよね。やはりそういう不純物が多く含まれているものを、もうこの大気にどんどん拡散させてしまってると、この状況をやはり真剣に考えていかなきゃいけないんじゃないかと、私は思います。　その辺、今後はこういういい機会ですから、あと５月まで半年近くあります。本気でこの辺のことを考えていただかないといけないと思いますんで、よろしくお願いいたします。　それでは、組合の事務所についてお伺いいたします。　改修後の図面を見ますと、この組合の事務所につきましても、先ほど部長のほうから説明ありました、ほとんど配置を変えないという方針でいくというような話がありました。前回と全く同じ分館の２階に組合の事務所があります。正直言って、この場所はこの図面でも示しているように、皆さんは常時使ってらっしゃるからわかると思うんですけども、本館から分館に行く渡り廊下のすぐそばなんですね。メインの本館から分館に行って一番最初のところに組合の事務所がある。これは、私いかがなもんかなあと。こんなに分館でも一番使いやすいというか、わかりやすいところに組合の事務所があっていいもんでしょうか。その辺、ちょっとお伺いしますが。 ○議長（寺井良徳君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原敏之君）　先ほども申し上げましたけども、耐震補強後の事務所の配置につきましては、基本的に現在と変えないということで改修なりレイアウトを考えておりまして、例えば施設では、機械設備の撤去した跡に組合事務所というようなことも方法としてはあるのかもしれませんけども、それは継続して事務をするような、いわゆる居室としては適さないということを考えておりますし、今、組合事務所のスペースの広さとそれから分館にあります他の部署のスペースの、いわゆる執務室の大きさ等を考えましても、ここに組合事務所のかわりに他の部署が入るというほどの十分な、それほどの大きさはございません。今のところは、この工事を契機に移転ということは考えておりません。 ○議長（寺井良徳君）　２番　松本正人議員。 ◆２番（松本正人君）　いや、部長、それはさっきの回答とちょっと異なるんじゃないですか。さっきの回答では、総合的に加味してという話がありましたでしょ。スペースというものは、やっぱり総合的に加味しなきゃいけないと思うんですよ。組合のスペースだから、このスペース全く同じものがほかにないから、そんなのは言いわけですよ。そうでしょう。だから、総合的に見て、組合事務所が広くて足らないんであれば、ほかのところの１つ２つとかみ合わせてつくるとか、あるいはさっき言った、広さ的には生活福祉課のところなんかもう全然広いですよ。生活福祉課が入っているのは、別棟であるわけでしょ。そういうところに移すべきじゃないでしょうか。エレベーターがついたところに、本館から分館のほうに誰もが行きやすいところ、市民の方が使いやすいところに、そういう福祉の部分は移すべきでございませんでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原敏之君）　済みません。私の説明がちょっと不十分でございました。　今、組合事務所で使っている事務所の面積に入るその他の部署を持ってこようとしたときに、組合事務所の面積では小さいということでございますので、例えば生活福祉課につきましては、今は別の庁舎の１階と２階が生活福祉課が使っております。それの全体を組合事務所に持ってくるほどの面積は、今の組合事務所のほうにはないということでございまして、そういうことからすると、今、例えば分館の３階ですと、土木課とかが来庁者の方、市民の方がたくさんいらっしゃることが多い課でございますが、例えば土木課とかにつきましても、ここを組合事務所の位置に持ってくるということになりますと、十分な面積ではないと、そういう意味で申し上げたということでございます。 ○議長（寺井良徳君）　２番　松本正人議員。 ◆２番（松本正人君）　私は、組合事務所をなくせとは言ってないんですね。やっぱりこれは必要なもんですし、これは働く側の人たちには大変あるべきものだと思ってます。だけど、こういう改装工事にときに、やっぱり見合わせて、本当に使いやすい、いい場所は市民の皆様に使ってもらうべきでしょう。市民の皆様が本館へ来て、寒いのに外の建物に行くと、これがもう基本的に私はおかしいと思うんですよ。やはり組合事務所の方がそちらのほうへ移って、あといろんな算段をして、さっきの話じゃないですけども、会議室をうまく利用するとか、職員の皆様の休憩室をちゃんと、前回の古いものについては男女、両方なかったです。今回は、休憩室か女性、男性、両方あります。前回は女性だけでした。だけども、今回は男性の休憩室を設けていらっしゃるわけです。ロッカー室も広くなってます、そうでしょう。やはりまずは、行政の方が身を削って市民の方にスペースを提供する、そこからが始まりじゃないでしょうか。　隣の浜田市にもちょっと行ってまいりました。ちょっとホームページで浜田市のレイアウト見たら、浜田市の庁舎の中に組合事務所は入ってませんでした。ちょうど話しましたように、生活福祉課が入っているような建物に、別棟に入ってらっしゃいました。その辺をもっと考慮されてはどうでしょうか。他市は、そういう動きをもうしてるんです。　山本市長、これは山本市長のせいでも何でもないんですね。今までの市長、従来からずうっと続いてきたことなんです。ですから、今回改修工事に当たって、やはり思い切った決断をされて、市民の方を優先した方向に使われてはどうかと思うんですが、山本市長、いかがでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　まず、私としては、この12月議会の定例会で、その改修後の庁舎の間取りについて、その御質問をいただくというのは、若干戸惑いを感じております。というのは、これはもうかなり以前に議員の皆様にお示ししたところでございまして、そのときか、その直後ぐらいに御意見をいただいておれば、もう少し柔軟に対応する余地も場合によってはあったかもしれないと思っております。この一般質問という場で、こういう細かいことといいますか、非常に技術的なことを質問されてもなかなか的確な答弁はしづらいというのが率直なところでございます。　その上で、組合事務所の位置ということでございますけども、議員は今の組合事務所の位置が非常に利便性が高い場所とおっしゃいますけども、そういう意味での違和感というのは、私は今、特に持っていないところです。　それと、先ほど来、答弁申し上げてるように、今の組合事務所がほかの場所に移ったとすると、そのかわりどっかの部署がその組合の事務所のスペースに入るわけですけども、そこにおさまる部署、それはどこかということも選定しないといけません。今、議員がおっしゃいました生活福祉課、これは福祉事務所の１階と２階で完結しております。その一部をもし持ってくるとなると、反対に生活福祉に用のある方が本庁舎とそれから福祉事務所、そこを外を通って往来されるということになります。それこそ御不便をおかけすることになると思います。　したがいまして、どういったその間取りが望ましいのかということは、今ちょっとこの場でどういうことがふさわしいのかというのは、私はちょっと判断がつきかねるというところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　２番　松本正人議員。 ◆２番（松本正人君）　こういう一般質問でするのが遅いというふうな話が出ましたけども、私は３月に全員協議会の中で、この組合について質問をしております。そのときには、ちょっとあやふやな回答がありましたんで、それじゃ困ると思い、今回質問させてもらったわけです。また、構造上に触れることじゃ、実際ないですね、構造上に触れることじゃないんですよ。間仕切り壁ですから、構造壁と違うんですね、この組合事務所が入ってる内部については。　それから、それは先ほどもおっしゃった技術的な面が難しいような話をされましたけど、決して難しいこととは思えません、構造壁でございませんので、この図面チェックいたしましたら。その辺ちょっと、まだ構造壁だったら難しいかと思いますが、まだ半年あります。とにかくこの２階のいいスペースをやはり市民に使ってもらうことが、私は最善かと思うんですね。だから、今の結果が山本市長の責任だと、私は言ってません。従来からずうっとこれは悪い習慣が続いてきたことがいけないと言ってるわけで、この改修のときに思い切って市民の方に使ってもらうようなことを考えられてはどうでしょうか。　今、図面を見てどうのこうのという話がありましたんで、これについてはじっくり見ていただきたいということを申し上げまして、この組合の話については終わりにさせてもらいます。　建物について、やっぱりハード面だけじゃなくって、市民の皆様へのさらなるサービスを基本として、やはりこの改修工事が今されてるわけですから、ぜひその辺をいま一度市民のことを考えたソフトの部分を図面を見られて、この図面、いっぱい問題点が、私はあると思います。これが全く前回と変えないという考え方で進まれていることが、私はおかしいと思うんですね。これから改修後、20年またこれがずうっと続くんですよ、極端な話。やはりこれは柔軟に、今、解決をすることを望みます。　ことしもまた時間もあとわずかとなってきましたけども、市民の皆様にとって、また益田市にとりましてもすばらしい年が迎えられますように祈願いたしまして、私の質問とかえさせていただきます。　執行部の皆様、同僚議員の皆様、本当にこの一年、大変御苦労さまでございました。 ○議長（寺井良徳君）　以上で２番松本正人議員の質問を終わります。　以上で一般質問は全て終了いたしました。　この際、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時18分　再開 ○議長（寺井良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより追加議案の上程を行います。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　　議第１３８号　平成２６年度益田市一般会計補正予算第６号 △日程第３　　議第１３９号　平成２６年度益田市介護保険特別会計補正予算第３号 △日程第４　　議第１４０号　平成２６年度益田市国民健康保険事業特別会計補正予算第２号 △日程第５　　議第１４１号　平成２６年度益田市後期高齢者医療特別会計補正予算第３号 △日程第６　　議第１４２号　平成２６年度益田市簡易水道事業特別会計補正予算第２号 △日程第７　　議第１４３号　平成２６年度益田市造林受託事業特別会計補正予算第３号 △日程第８　　議第１４４号　平成２６年度益田市農業集落排水事業特別会計補正予算第３号 △日程第９　　議第１４５号　平成２６年度益田市公共下水道事業特別会計補正予算第２号 △日程第１０　議第１４６号　平成２６年度益田市土地区画整理事業特別会計補正予算第２号 △日程第１１　議第１４７号　平成２６年度益田市水道事業会計補正予算第３号 △日程第１２　議第１４８号　益田市職員給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について ○議長（寺井良徳君）　日程第２、議第138号平成26年度益田市一般会計補正予算第６号から日程第12、議第148号益田市職員給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで、議案11件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　ただいま議題となりました議第138号から議第148号までの一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計補正予算、並びに条例案１件について、一括して提案理由の御説明を申し上げます。　補正予算につきましては、今年度の人事異動、職員給与の改定に伴い、所要の措置を行おうとするものでございます。　まず、議第138号平成26年度益田市一般会計補正予算第６号につきましては、歳出において所要額を精査し、措置するとともに、歳入においては、地方交付税等の決定額を計上し、財政調整基金等繰入金により調整しようとするものでございます。　その結果、第１条の歳入歳出予算の補正におきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,097万8,000円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ300億4,440万7,000円としようとするものでございます。　また、第２条において、地方債の補正を行っているところでございます。　次に、議第139号平成26年度益田市介護保険特別会計補正予算第３号につきましては、歳入歳出それぞれ42万円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ60億4,862万9,000円としようとするものでございます。　続いて、議第140号平成26年度益田市国民健康保険事業特別会計補正予算第２号につきましては、歳入歳出それぞれ489万3,000円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ61億1,582万5,000円としようとするものでございます。　続きまして、議第141号平成26年度益田市後期高齢者医療特別会計補正予算第３号につきましては、歳入歳出それぞれ105万4,000円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ13億3,211万2,000円としようとするものでございます。　次に、議第142号平成26年度益田市簡易水道事業特別会計補正予算第２号につきましては、歳入歳出それぞれ69万円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ４億1,772万3,000円としようとするものでございます。　続いて、議第143号平成26年度益田市造林受託事業特別会計補正予算第３号につきましては、所要の財源調整を行い、歳入歳出それぞれ７万3,000円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ7,063万2,000円としようとするものでございます。　続いて、議第144号平成26年度益田市農業集落排水事業特別会計補正予算第３号につきましては、歳入歳出それぞれ113万8,000円を減額し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ２億4,770万7,000円としようとするものでございます。　次に、議第145号平成26年度益田市公共下水道事業特別会計補正予算第２号につきましては、歳入歳出それぞれ102万7,000円を減額し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ11億8,613万8,000円としようとするものでございます。　続きまして、議第146号平成26年度益田市土地区画整理事業特別会計補正予算第２号につきましては、歳入歳出それぞれ73万6,000円を減額し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ５億564万円としようとするものでございます。　次に、議第147号平成26年度益田市水道事業会計補正予算第３号につきましては、まず第２条の業務の予定量について、主要な建設改良事業費を７万2,000円減額し、２億8,559万4,000円としようとするものでございます。　次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を２万3,000円追加し、10億3,239万9,000円とし、水道事業費用を126万8,000円追加し、９億8,226万6,000円としようとするものでございます。　次に、第４条の資本的収入及び支出につきましては、資本的支出を７万2,000円減額し、５億1,184万5,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億9,553万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金等をもって補填しようとするものでございます。　次に、第７条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を114万7,000円追加し、２億763万5,000円としようとするものでございます。　続いて、議第148号益田市職員給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、地方公務員法の趣旨に基づき、国及び他の地方公共団体の状況を勘案し、本市職員の給料表の水準を0.3％引き上げ、勤勉手当の支給について、支給割合を0.1月引き上げようとするものでございます。　また、任期付職員の給与についても、国等に準拠した給料月額及び期末手当に改定しようとするものでございます。　以上、11議案について一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井良徳君）　これより質疑に入ります。　議第138号平成26年度益田市一般会計補正予算第６号から議第148号益田市職員給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定についてまでの11件については、一括質疑といたします。　質疑はありませんか。　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　詳しくは一般会計予算審査でありますけれども、１つだけ教えてください。　予算書の66ページに、一般職の集計表がありますけれども、先ほど給与改定ではふえるというように聞きましたけれども、ここでは1,364万9,000円減るようになってますけれども、職員数は同じで、減るという主な要因は何なんでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　藤井人事課長。 ◎人事課長（藤井寿朗君）　お答えいたします。　当初予算を組みましたとき以降に、早期で退職した職員あるいは病気等で休職した職員、育児休業等で休職した職員には給料支払いをしておりません。その関係で減額となっております。 ○議長（寺井良徳君）　25番　佐々木惠二議員。 ◆２５番（佐々木惠二君）　先ほど人事院勧告のことについて、給与の改定につきまして報告を受けたところでございますが、それはそれとして、県のほうの方向で従うということでございます。　それで、若干お尋ねしたいんですが、費目ごとに今回やるべき姿であろうという人事の異動であったり、それから時間外等の補正であったりするものも一括して今人事院勧告の給与と一緒に提案がなされておりますけれども、この提案につきまして、本来であればそうした費目ごとで、12月なら12月の５号あたりで調整して、そしてまた時間外も調整する、また４月から来年３月まで、ある程度見越した中で調整して提案する、そしてまた人事院勧告のことについては、給与改定あわせて６号でするとかというようなことにするのが本来の筋ではないかというふうに感じるわけでございます。それも事業がそれぞれ、人と一緒に事業がついていくので、そういったことをしていかないと、ただ人事院勧告と一緒にやるというのはいかがなもんかというふうに思いますが、その辺の経過をお尋ねいたします。 ○議長（寺井良徳君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原敏之君）　大変回答がおくれて申しわけございませんでした。　議員さんおっしゃいましたように、この人事院勧告で勧告のあるなしにかかわらず、人事異動あるいは超過勤務の状況については、既に予測されることがあらかじめわかりますので、そうしたことと、それから仮に人事院勧告で給与の増減があった場合には、それというのは別々にお示ししたほうがわかりやすいということもあろうかと思います。今回につきましてと申しますか、従来からこういう形でやっていたということもありまして、こういうふうにお示ししておりますけども、そういうことがわかりやすいということであれば、次年度以降の提案の仕方については、ちょっと検討させていただきたいと思います。
   ○議長（寺井良徳君）　25番　佐々木惠二議員。 ◆２５番（佐々木惠二君）　その辺も、ちょっと検討いただきたいと思っております。　といいますのも、今回66ページのほうを見ますと、いわゆる昨年は376名の職員数の提案でございました。ことしは、380名の職員ということで、非常に人事関係もふやしておられます。そうしたことで、今後、職員のいわゆる健康の管理やら、それからまた時間外も3,000万円も超える時間外が出ておるところもあるんで、その辺をきちっと分けながら費用対効果、事業について、それぞれの費用について検討しつつやる必要があろうと思いますが。　ちょっとお尋ねしますが、この時間外3,000万円も、200万円、当初から見ると、人はふえとるのに出とるんですが、この辺の経過、どういうことでしょうかねえ、お尋ねいたします。 ○議長（寺井良徳君）　藤井人事課長。 ◎人事課長（藤井寿朗君）　お答えいたします。　詳しくは、予算審査委員会でお話をさせていただければと思いますが、大きな要因といたしましては、まず地域自治組織、これの説明会等への取り組みが当初の時間よりはるかに超えていたということが１つ、それと今現在やっております庁舎の耐震化工事、これに伴います事務事業が非常に増大したということが１つ、それと４月の消費税増税に伴いまして臨時福祉給付金等の新たな事業が発生しております。そういったことによる時間の増加、こういったものが大きな要因になっております。詳細につきましては、先ほど申しましたように、予算審査委員会のほうで説明させていただければと思います。 ○議長（寺井良徳君）　25番　佐々木惠二議員。 ◆２５番（佐々木惠二君）　わかりました。詳細につきましては、また委員会等で御説明いただけたらと思います。　それで、最後１点ですけども、私、特会のほうには、経済のほうとかには直接はないので、あえてお尋ねしますけども、一般会計だけ非常にふえとります。建設部長も優秀な方でございますが、農業集落排水、公共下水等土地の特会につきまして、それぞれ減額となっております。農業集落排水については、５名から職員５名かわりません、減額、また公共下水も５名から５名減額、それからまたでそれぞれ減額になっております。土地区画整理については、６名から５名人数も減っておりますし、減額になっております。ただ、今気になっておるのは、そういったところが大幅に減額になって、私、思います。農業集落排水にしても、公共下水にしても、事業が本当にいいぐらいいっておるのか、市民の皆さんからつなぎ込み等が非常にうまく進んでいないというようなことも聞くわけですが、この辺の対応と、それとまた人事がちゃんとやっておるのかということが気になっておるところでございますし、部長もしっかり一生懸命やられて、能力のおありある部長ですから、やられると思いますが、この辺の対応をお聞きしたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　河野建設部長。 ◎建設部長（河野昌之君）　御質問ですけども、まず農業集落排水、下水道関係ですけども、これは10月に人事異動に伴いまして、これまでよりも若干若い職員に人事でかわったために減額ということになってます。区画整理につきましても、先ほど議員さんが言われましたように、１名減という状況です。　公共下水等につきましては、中須の雨水排水ポンプ場の整備につきまして、これにつきましては事業団へ業務委託をした関係で、下水道課の業務量を少し軽減を図ったというようなこともあります。　そうした中で、減額ということになっとります。若干議員が、今、言われます事業等のおくれというようなことですけども、これにつきましても災害復旧を重点的に消化するということで、夏時分にかけての二次災害等も防ぐためにそのほうに全力を注ぎました。そういうところで、各課の応援等も踏まえまして、発注業務に当たったわけでございます。通常の業務が若干おくれてきたのも事実でございますけども、そうした中で、これは益田市だけじゃなくて、昨年の８月災害等を受けた島根県の西部ですか、それから鹿足郡の調査も同じなんですが、若干通常の工事、災害等につきまして、入札の応札者がおらないというような現状が若干出ておりまして、それに対してはできるだけ事業消化に向けて自治法上に基づくような手続をとりながら事業の発注に努めておるような状況でございます。今現在、数件の不調という状況もございますけども、全力を挙げて今年度の事業の消化に当たりたいと思っとります。　以上です。 ○議長（寺井良徳君）　ほかございますでしょうか。　19番　大久保五郎議員。 ◆１９番（大久保五郎君）　超過勤務の関係で、課別と個別のそれぞれのデータの資料をお願いいたします。 ○議長（寺井良徳君）　藤井人事課長。 ◎人事課長（藤井寿朗君）　委員会のほうで提出をさせていただきます。 ○議長（寺井良徳君）　ほかございますでしょうか。　14番　松原義生議員。 ◆１４番（松原義生君）　課別、個別ということになると、個人的な問題にも触れるんではないかという思いがあるので、その辺の配慮を十分されるように気をつけていただきたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　藤井人事課長。 ◎人事課長（藤井寿朗君）　済みません。課別のデータを提出させていただければと思います。 ○議長（寺井良徳君）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議第138号については、一般会計予算審査常任委員会に付託をいたします。　次に、議第139号から議第141号までの３件については、福祉環境常任委員会に付託をいたします。　次に、議第142号から議第147号までの６件については、経済建設常任委員会に付託いたします。　次に、議第148号については、総務文教常任委員会に付託をいたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１３　議第１４９号　益田市立みと自然の森の指定管理者の指定について △日程第１４　議第１５０号　益田市立美都温泉の指定管理者の指定について ○議長（寺井良徳君）　日程第13、議第149号益田市立みと自然の森の指定管理者の指定について及び日程第14、議第150号益田市立美都温泉の指定管理者の指定について、議案２件を一括議題といたします。　これより地方自治法第117条の規定により、14番松原義生議員を除斥といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔14番　松原義生君　除斥〕 ○議長（寺井良徳君）　提案理由の説明を求めます。　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　ただいま議題となりました議第149号及び議第150号の公の施設に係る指定管理者の指定について、一括して提案理由の御説明を申し上げます。　議第149号益田市立みと自然の森の指定管理者の指定について、議第150号益田市立美都温泉の指定管理者の指定について、以上２件につきましては、同施設の指定管理者として、株式会社エイトを指定しようとするもので、指定の期間は平成27年４月１日から５年間としようとするものでございます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井良徳君）　これより質疑に入ります。　議第149号益田市立みと自然の森の指定管理者の指定について及び議第150号益田市立美都温泉の指定管理者の指定についての２件については、一括質疑といたします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺井良徳君）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議第149号及び議第150号の２件については、経済建設常任委員会に付託をいたします。　以上で松原義生議員の除斥を解除いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔14番　松原義生君　着席〕 ○議長（寺井良徳君）　続きまして、請願案件等の上程を行います。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１５　請願第１５号　「３５人学級の存続」を求める意見書の提出について △日程第１６　請願第１６号　西部地区国営農地開発地における支線道路及び開発地営農研修センター等の改善について △日程第１７　陳情第　３号　私立幼稚園の助成について ○議長（寺井良徳君）　日程第15、請願第15号から日程第17、陳情第３号までの請願２件、陳情１件を一括議題といたします。　本件につきましては、お手元に配付しております請願及び陳情付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺井良徳君）　本日はこれにて散会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　午前11時45分　散会...